こんにちは、"ぬ"です。
前職はWebディレクターをしてました。
現在は大手監査法人で事業会社の監査をしてます。
・会計士って激務って聞くけど、どんな感じで働いているの？
・休みってちゃんと取れるの？
こんな疑問に答えます。
世間的には「会計士＝激務」のイメージが強いのではないでしょうか。
しかし、会計士は監査法人に勤めている人もいれば独立している人もいて、十把一絡げにその忙しさを説明するのが難しいです。
そこで今回は、「大手監査法人で3月決算の一般事業会社を担当している会計士」を前提に、激務っぷりや休暇について記事にしました。
この前提は多くの公認会計士が通る道ですので、いろんな人の参考になると思っています。
僕は大手監査法人の一般事業会社を担当していまして、できる限り現場の雰囲気が伝わるように書きました。
ぜひ読んでみてください。
この記事の内容
- 監査法人の「繁忙期」はやっぱり忙しい
- 「繁忙期」は4月から5月中旬まで
- 「閑散期」には1カ月の休みを取ろうと思えば取れる
目次
監査法人の「繁忙期」はやっぱり忙しい
繁忙期は世間のイメージ通りに忙しいです。
平日は「朝から終電まで」といった感じですし、終電をなくしてタクシーで帰る日もあります。
また、土曜日はほぼ確実に稼働しないと仕事が終わらないですし、日曜日も状況によっては稼働しなければいけません。
いわゆる「9時17時」で働いている人から見ると、明らかに激務です。
ひと昔前に比べると忙しくない？
そんな繁忙期の激務ですが、昔から会計士をやっている人からすると、激務っぷりはだいぶ緩くなったそうです。
それにはいろいろと要因があります。
まずは、監査法人での労働時間の管理が厳しくなったことです。
というのも、昔は激務すぎて自殺者が出てしまうということがままあったそうです。
そういう不幸をなくすために「月に〇時間以上は稼働させてはいけない」という1カ月の労働時間のルールを、各法人にて整備され始めています。
また、週1では休みを取らせるというルールを設けている監査法人もあります。
これらのルール、特に1カ月の労働時間のルールには割と強制力があります。
なぜなら、このルールを破るとそのチームの管理職（パートナーやマネージャー）に対して法人から罰則（減給や悪い評価）があるからです。
また、監査法人によっては、PCが20時や21時になったら強制的に使えなくなるというルールも導入され始めています。
繁忙期はPCの時間制限が解除されることもありますが、何かしらの申請が必要だったりと、昔から比べると長時間働くことへの面倒ごとが明らかに増えています。
その結果、監査法人で夜遅くまで働くことが難しい環境に変化しています。
こういった要因のため、無制限に働き続けることができなくなった結果、ひと昔前のような激務ではなくなっているようです。
残業代はちゃんと出る
ちなみに、労働時間をちゃんと申請していれば、残業代はちゃんと出ます。
この辺は激務で裁量労働制の企業などと比べると、かなり報われる点だなぁと感じます。
ただ、クライアント先によっては「予算がない」とかいうくだらない理由で労働時間を申請できず、サービス残業化しているチームもあるようです。
そういったチームは大多数ではありませんが、そういったチームに入らないようにしたり、入ってしまったら異動の申請をしたり、人事などに話を通すなどして、自分の権利と身を守ってください。
「繁忙期」は4月から5月中旬まで
監査法人が忙しくなる時期は、期末決算日の翌月～翌々月の中旬ぐらいまでです。
3月決算であれば「4月～5月中旬」が繁忙期の目安となります。
ゴールデンウィークも基本的に仕事です。
期末決算日の翌月～翌々月の中旬が繁忙期になってしまうのには、「短信発表」と「株主総会」が深く関係しています。
決算短信は監査対象外なのにスケジュールを圧迫する
決算短信を簡単にまとめると「会社の経営成績の速報」です。
期末の決算短信は、東証のルールで「決算期末後45日以内に開示されること」が求められています。
そのため、会社も監査法人も45日以内に監査を終わらせて、短信を発表したいと思っています。
・決算短信は監査対象外なんだから、そのロジックはおかしいのでは？
と、決算や監査に詳しい人は思うかもしれません。
決算短信は「監査対象外」であることは間違いありません。
そのため、極論を言ってしまえば、監査法人は会社の決算短信に対して仕事をしなくてもいいとも言えます。
この感覚は正しいですが、実務的にはあまり正しくないのです。
というのも、決算短信の数値が間違っていた場合、変更や訂正の手間が発生してしまいます。
これは会社にとって面倒くさいですが、その修正に監査法人も何かしら影響を受けるため、できる限り変更や訂正はない方がいいのです。
そのため、監査法人はできる限り決算短信の開示までに重要な部分の監査を終わらせて、修正が入らない程度には数字を固めてたいと考えています。
その結果、会計士は4月～5月中旬という短い納期で膨大な監査手続をやる羽目になり、ほとんどのチームが激務となってしまうのです。
また、決算短信は「監査対象外」ではありますが、上記の事情があるため、よっぽど予算がないチーム以外は決算短信をきちんと見ています。
決算短信に対して意見は表明しないにせよ、事実上、監査対象です…。
株主総会もスケジュールを圧迫する
監査法人（会計監査人）が計算書類を監査するスケジュールの基準は面倒なので割愛しますが、会社からは決算日から45日～60日を目安に監査を終わらせてほしいと要求されることが多いです。
これは、期末日から３か月以内（３月決算なら６月の中旬～下旬）にかけて株主総会を開催しなければいけないことが会社法という法律で決まっていまして、その準備におおむね１カ月ぐらい必要なのが影響しています。
「１カ月も準備に必要なの？」と思われるかもしれませんが、これが意外と必要なのです。
株主総会の準備のメインは「株主総会招集通知（以下、招集通知）」です。
上場会社であれば「招集通知は株主総会の２週間前までに発送しなければならない」と、こちらも法律で決まっています。
この法律のせいで１カ月の準備期間は、残り２週間となります。
さらに、すべての株主に招集通知を印刷・発送するのがとても大変です。
東証一部上場企業だったら、株主の数が1万人を超えることは割と普通です。
株主が多い企業だと10万人とかもあります。
それだけを印刷して発送というのは、かなり膨大な作業ですよね。
これら株主総会及び招集通知を考えると、多くの会社は５月中旬、遅くとも５月下旬には監査を終えてほしいと考えています。
この結果、短信と同様に、4月～5月中旬までが激務となってしまいます。
「閑散期」には1カ月の休みを取ろうと思えば取れる
ここまで繁忙期の話を書いてきたので「監査法人は忙しくてやだなぁ」という気持ちになったかもしれません。
しかし、監査法人の激務は繁忙期限定で、それ以外の時期だと定時上がりが基本です。
また閑散期であれば、１カ月ぐらいの長期休暇は普通に取得することができます。
「閑散期」は８月と11月の場合が多い
３月決算であれば、閑散期は８月と11月です。
どちらの月も四半期のレビュー手続の合間で、かつ期末監査まで時間もあるので、切羽詰まった仕事がありません。
特に８月は有給奨励期間を設ける監査法人があるくらい、多くの監査チームはヒマな時期です。
繁忙期以外なら交渉次第で休みをとれる
１カ月といった長期休暇は閑散期以外だと難しいかもしれませんが、１週間ぐらいの休暇なら、マネージャーに打診すれば苦労せず取れることも多いです。
僕の場合ですと、６月の中旬から下旬にかけて２週間ぐらいの休みを取ったりします。
ちゃんと休暇を取るためには、チームの状況や自分の仕事内容をきちんと把握しなければいけませんが、それさえ分かっていれば強気に「休みたいです！」と言えます。
前職で普通の会社に勤めていましたが、そこと比べると監査法人は頑張れば休暇が取りやすいなぁという印象です。
まとめ：繁忙期は忙しいけど、閑散期で休暇を楽しもう
最後に、この記事を簡単におさらいします。
- 「繁忙期」は朝から終電までの激務になりがちです
- 「閑散期」であれば1カ月ぐらいの長期休暇は普通
- 監査法人は時期を選べば休みはとりやすい文化がある
いかがだったでしょうか。
ちなみに、複数のクライアントを担当する場合は、決算月が３か月区切りになるように調整すると、休暇が取りやすくなります。
例えば、「12月決算と３月決算」ですね。
こうすることで、複数のクライアントを持っていたとしても、繁忙期と閑散期をくっきり分けることができるので、働き方をコントロールしやすくなります。
逆に「１月決算と３月決算」「３月決算と８月決算」といった変な決算の組み合わせだと、休暇が取りにくくなります。
１月決算の繁忙期が終わったら３月決算の繁忙期がすぐやってくるなど、はっきりとした閑散期が生まれにくいです。
僕はこういう経験したことはないですが、実際に体験した人を見ていまして、本当にしんどそうでした…。
じゃーの。